府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
コミュニティ・スクールについては、コロナ禍によって地域住民と学校、児童・生徒が直接触れ合う機会が大きく制限をされましたけれども、各学校運営協議会で熟議を重ね、実態に応じた活動を実施することができたと思っております。 ３つ目、活気・にぎわいを生むまち。
コミュニティ・スクールについては、コロナ禍によって地域住民と学校、児童・生徒が直接触れ合う機会が大きく制限をされましたけれども、各学校運営協議会で熟議を重ね、実態に応じた活動を実施することができたと思っております。 ３つ目、活気・にぎわいを生むまち。
現在、府中市立学校では、10校全てにコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置しております。そこでは学校や協議会におきまして、学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議等が行われ、学校とそれにかかわる者、保護者とか地域住民といった方とが一緒になって学校運営、そして学校運営に必要な支援活動を行っています。 例えば、学校の授業に地域の住民が教育課程に関与する形で授業に参加する。
例えば，次年度から事業が本格的に始まる学校運営協議会などで，地域や保護者と協議してはどうでしょうか，市のお考えをお聞かせください。 もちろん道路の危険箇所は通学路だけではありません。通学路以外の危険な場所にも目を向け，同時に，安全対策を阻害する要因の解消に自分事として取り組み，改善策を展開することで，これまで独自対策が難しかった区役所で対策が進むようになります。
今後，学校と地域で構成する学校運営協議会において，地域資源を活用した地域主体の体験活動等について検討が行われるよう働きかけてまいります。 次に，習熟度学習等の個別最適な学びについて，現状の取組や今後の方針を含めどのように考えているのかということについてです。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
最後３つ目が、校内軽食ブースを学校運営協議会と協働で運営するという文章がございますけれども、具体的にはこれをどのように行うつもりでおられるかというところ、この３つでお願いいたします。 ○主査（福田勉君） 門田学校教育課長。 ○学校教育課長（門田雄治君） お答えいたします。
したがいまして、学校といたしましては、例えばＰＴＡ総会や学校運営協議会などの機会を活用させてもらいまして、保護者そしてコミュニティ・スクールの委員の皆様、また民生委員・児童委員の皆様に、取り組み方針については説明をすることで、不登校に関する理解を得るように、努めるようにしているところでございます。
６ コミュニティ・スクールの拡大に当たっては，学校運営協議会が目標やビジョンを共有して地域とともにある学校づくりをより効果的に進められるよう，設置校の取組を紹介するなど支援を行うこと。
このコミュニティ・スクールの目的ですけれども，学校運営協議会という組織を通じて，保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに，学校，家庭，地域社会が一体となって，よりよい教育の実現に取り組むというのが制度の狙いでございます。
上下高校以外の２校につきましては、直接の資金を投入しての支援は行っておりませんが、両校とも学校運営協議会にも参画しておりますし、引き続き連携をしながら、地域ぐるみでの支援を行っていきたいと考えております。 ○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。 岡田分科員。
その状況ですけれども、まず平成30年度につきましては、各学校のコミュニティ・スクールの活動にかかわっておられる学校運営協議会の方々と子育て、教育、地域づくり、あとは防災といったことをテーマに10回開催をしております。令和元年度につきましては、市内の保育所、幼稚園等に通う子供の保護者の方、いわゆる子育て世代の方とこれからの府中市の子育て支援等をテーマに８回開催をしております。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充します。 また，学校における働き方改革を推進するため，中学校部活動指導員の配置や，学校給食費の公会計化に向けた準備に引き続き取り組みます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，神石高原町学校運営協議会を教育委員会の附属機関として設置することに伴い，条例を改正する必要があるため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は教育課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎教育課長（砂田） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
コロナ禍で人との関係性が薄れている今こそ、地域と共にある学校として推進されている学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールを積極的に指定すべきだと考えます。
学校運営協議会について、まずは全国的な状況を俯瞰して見ますと、平成16年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条に学校運営協議会が示されて以来、平成29年４月に法改正され、学校運営協議会の設置については、努力義務がうたわれるなど、現在の法制度としては、全国全ての学校がコミュニティ・スクールになっていくといった仕組みが整えられています。
国は、平成16年に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの法制化をし、保護者や地域住民が学校における基本的な意思決定に関与することができるとしました。開かれた学校づくりの観点から、学校評議員制度の導入、学校支援地域本部、その後、もっと地域主導の体制をつくるということで、地域学校協働本部をほとんどの学校区に設置をいたしました。
お尋ねの取組の進捗状況でございますけれども，現在令和３年度からの実施に向けて学校運営協議会規則の策定を進めているところでございます。 以上です。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を守り、かつ事故や事件の未然防止も視野に置きながら、各学校において、ＰＴＡ、学校運営協議会等と十分に協議をしていただき、各校の児童・生徒の登校実態に即した対策を、学校の方針として講じていくことが必要であると考えております。
大変広い沼隈・内海地域の学校ということになりますけども，これまでの議論では，この新しい千年小中一貫校についてはコミュニティ・スクールの導入校になる予定でありますので，開校後は法律に位置づけられた学校運営協議会というのが設置をされて，そこで地域や保護者の方が教職員の皆さんと一緒になって学校運営に携わっていくということになります。
次に、文教厚生分科会において、「学校運営協議会、コミュニティースクール推進員はどの学校に設置されるのか」との質疑に対し、「学校運営協議会は、風早小学校、福富中学校、また、高美が丘小学校・中学校の両校に１つ設置する。また、コミュニティースクール推進員についても同じ学校へ配置し、他校については、準備が整い次第設置・配置していきたいと考えている」との答弁がなされたところであります。